確定申請が必要な条件
退職して収入がなくなった場合でも確定申告が必要かどうか迷うことがあると思う。
その判断のポイントは次の公的年金の収入金額とそれ以外の所得の２つ
- 公的年金の収入金額の合計額が400万円以下かつ、公的年金がすべて源泉徴収の対象になっている
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である
上記１は毎年１月頃に日本年金機構から郵送されてくる「公的年金等の源泉徴収票」を確認すればよい。この２つが満足した場合、確定申告は不要だ。
しかし、場合によっては源泉徴収額の払い過ぎで還付の可能性があるので確認した方が良い。
年末調整を受けていない場合は確定申告すべき
一年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は必ず確定申告をするべきである。かなりの確率で税金の還付が受けられるはずである。
確定申告は確定申告会場へ行く方法とホームページを使った申請方法がある
確定申告会場へ行く方法
給与所得や公的年金等の源泉徴収票、医療費の領収書等の必要書類を準備して所轄の確定申告会場（税務署もしくは出張所）へ行き、申請する方法。
専門の担当者とのマンツーマンでのやりとりなので内容を理解していなくても書類さえ準備できれば申請が可能。ただし、会場まで出向くのと、混雑している場合は相当時間を取られるので覚悟が必要だ。
また、近年の新型コロナの対応で申請にはあらかじめ予約が必要になったようだ。
国税庁のホームページを利用して申請書を作成、提出する方法
①e-Taxで提出 マイナンバー方式
マイナンバーカードとイCカードライターを利用してe-Taxを行う方法。 必要なものはマイナンバーカードとICカードライター(対応可能なスマートフォンもあるらしいがどうだろうか）
②e-Taxで提出 ID・パスワード方式
ID・パスワード方式の届出完了通知に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方式。
届出完了通知の発行は 税務署に直接出向き本人確認する方法と自宅からマイナンバーカードとカードリーダーで登録する方法がある。
③印刷して提出（直接もしくは郵送で税務署へ）
ホームページ上で申請用紙を作成し、プリントアウトし必要書類とともに税務署へ郵送する方法。
会場へ出向く必要がないが、郵送の手間がかかるのと、受領を確認するための返信用封筒の同封が推奨されているので少し面倒だ。
しかし、僕はマイナンバーも未申請でカードリーダーも持っていなかったのと、わざわざID・パスワード発行を目的に本人確認のために税務署まで行く気力がなかったので、上記の二つの方法は取らずにこの方法で処理した。
自己作成での誤記入は別途指摘がある
申告会場での申告以外の方式は、入力した内容が正しいかどうか担当者に確認できないのが難点だ。
記入に問題があった場合は別途、連絡があるようだが、よほど大きな誤りがない限り受領されるようだ。
仮に還付金が払い込まれた後に、誤りが見つかった場合には返金が求められることがあるので、還付金はしばらく凍結させておいたほうが良いと思う。
国税庁 e-Tax 国税電子申告・納税システム https://www.e-tax.nta.go.jp
